2015年3月 | 安倍晋三総理(当時)が日本生産性本部60周年パーティにおいて、「サービスの質を『見える化』する仕組みを広げていく」とご発言。 |
2015年4月 | 「サービス産業チャレンジプログラム(平成27年4月15日、日本経済再生本部決定)」において、サービス品質を評価する新たな仕組みの創設を検討し、必要な対応を実施する旨が盛り込まれる。 |
2015年11月 | 経産省において、「おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会」がスタート。 日本ホスピタリティ推進協会 斎藤理事長が座長として参画。 (検討会は2015年11月~2016年3月まで開催) |
2016年3月 | 安倍晋三総理(当時)が未来投資に向けた官民対話の中で、「2020年までに、サービスの質を『見える化』する『おもてなし規格』を作り、30万社による認証の取得を目指す」とご発言。 |
2016年8月 | 経産省創設 おもてなし規格認証2016 紅認証の運用開始。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が認定機関としての運営業務を担う。 |
2017年1月 | おもてなし規格認証2017 運用開始。 (特非)日本ホスピタリティ推進協会、(一社)OSTi、(一社)日本CSR協会を含む7団体が認証機関として認定される。 |
2017年3月 | おもてなし規格認証2017パイロット認証 紺認証(★★)・金認証(★)の事業所を発表 |
2017年4月 | 金認証・紺認証 本格スタート |
2018年3月 | おもてなし規格認証2018 初の紫認証(★★★)発表 |
2019年1月 | おもてなし規格認証2019がスタート。 インバウンド対応項目を一定数満たした場合には「トラベラーフレンドリー認証」を特約として付与 |
2021年3月 | 新団体「おもてなし規格認証機構」を設立。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、認定機関としての運営業務を移管。 新たに運用ルールを整備し、おもてなし規格認証がスタート。 一般社団法人OSTiがGrowth Community Alliance & Partnersに団体名を変更。 |
2022年4月 | おもてなし規格認証2022がスタート。 優れたサービス組織と優れたサービスづくりにおける汎用的な規格として、「サービスエクセレンスの原則と組織マネジメント」を定める国際規格(ISO 23592)に準拠するよう改訂 |