2015年3月安倍晋三総理(当時)が日本生産性本部60周年パーティにおいて、「サービスの質を『見える化』する仕組みを広げていく」とご発言。
2015年4月「サービス産業チャレンジプログラム(平成27年4月15日、日本経済再生本部決定)」において、サービス品質を評価する新たな仕組みの創設を検討し、必要な対応を実施する旨が盛り込まれる。
2015年11月経産省において、「おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会」がスタート。
日本ホスピタリティ推進協会 斎藤理事長が座長として参画。
(検討会は2015年11月~2016年3月まで開催)
2016年3月安倍晋三総理(当時)が未来投資に向けた官民対話の中で、「2020年までに、サービスの質を『見える化』する『おもてなし規格』を作り、30万社による認証の取得を目指す」とご発言。
2016年8月経産省創設 おもてなし規格認証2016 紅認証の運用開始。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が認定機関としての運営業務を担う。
2017年1月おもてなし規格認証2017 運用開始。
(特非)日本ホスピタリティ推進協会、(一社)OSTi、(一社)日本CSR協会を含む7団体が認証機関として認定される。
((一社)日本観光地域活性化機構は2018年1月に認定)
2017年3月おもてなし規格認証2017パイロット認証 紺認証(★★)・金認証(★)の事業所を発表
2017年4月金認証・紺認証 本格スタート
2018年3月おもてなし規格認証2018 初の紫認証(★★★)発表
2019年1月新規格となるおもてなし規格認証2019がスタート。
インバウンド対応項目を一定数満たした場合には「トラベラーフレンドリー認証」を特約として付与
2021年3月新団体「おもてなし規格認証機構」を設立。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、認定機関としての運営業務を移管。
新たに運用ルールを整備し、おもてなし規格認証がスタート。