おもてなし規格認証とはどのような認証制度ですか?

ホスピタリティサービスを提供するすべての事業者、特に飲食業、小売業、宿泊業や旅客運送業など観光関連産業の事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、下記を実現するための共通化された枠組みです。

  1. 付加価値経営の推進
  2. デジタルトランスフォーメーションの促進
  3. 新規雇用獲得と定着、維持

上記の実現に積極的に取り組むサービス事業者が継続的改善のためのPDCAを行いやすくする、サービス業務マネジメント規格計30の項目を整備しています。
成長意欲ある経営者の自己変革、従業員の意識改革に認証を活用ください。顧客・従業員・地域に対する事業者自らの姿勢を、誇りをもって表明することにも有効です。
詳細はこちらをご覧ください。

「おもてなし規格認証」とは何ですか?

おもてなし規格認証は、以下の3つの認証から成り立ちます。
詳細は各ページにてご確認ください。

おもてなし規格認証では、紅認証は登録できないのですか?

以下に記載する2つの場合のみ、紅認証をご登録いただけることがございます。

  1. 自治体、地域の商工会・商工会議所等の支援機関が行う施策において、規格項目の自己適合の結果を紅認証として活用したい場合
  2. 地域、業種の個別事情に対応するため、紅認証を活用する独自施策を認証事業者が行いたい場合

詳しくはこちらをご覧ください。

「トラベラー・フレンドリー認証」とは何ですか?

トラベラー・フレンドリー認証とは、おもてなし規格認証★(金認証)★★(紺認証)を取得し、さらにインバウンド対応(訪日外国人の対策)を積極的に取り組む事業者の皆さまに付与される第三者認証です。
「インバウンド対応項目」の10項目のうち、5項目以上に該当する必要があります。

金認証・紺認証・紫認証は更新が必要ですか?

すでに認証を取得されている事業所には更新時期が近づくころ、認証機構もしくは認証事業者から、継続意思確認のご連絡を致します。。

登録できるのは、どのような人たちですか?

顧客に対してサービス業務、特にホスピタリティサービス業務を行う事業者および事業所の方を対象としています。なお、以下に該当する事業者および事業所は紅認証、金認証、紺認証、紫認証のいずれも登録を受け付けません。

登録に準備が必要なものは何ですか?

はじめに、セルフチェックシートで15項目以上該当しているかご確認ください。
該当している場合は、確認・同意事項を承諾の上、金認証・紺認証の取得にチャレンジしましょう。チェックシートの規格項目はこちらのページでご確認いただけます。
★(金認証)★★(紺認証)★★★(紫認証)については各詳細ページをご確認ください。

登録情報はどのような基準に則って、管理されますか?

登録情報の扱いについては、プライバシーポリシーページに詳細を記載しています。

複数の事業所を統括しています。一括取得は可能ですか?

チェーン店等の複数の店舗(施設)を経営されている方は一括で各認証を取得いただける場合があります。
詳細は認証機構へご相談ください。

サイト上の情報を引用したいのですが、引用ルールはありますか。

テキストコンテンツについては、部分引用に限りご自由に引用できます。引用の際は出典情報を記載してください。また、画像および映像コンテンツについては原則、引用・転載は不可とします。

サイトを利用するにあたっての、パソコンの推奨環境はありますか?

Windows 環境は Internet Explorer 11 以上、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeの各最新版を推奨しています。
Machintosh 環境は、Safari、Firefox、Google Chromeの各最新版を推奨しています。また、iOS・Androidは最新機種(2021年現在 iOS14、Android OS 11)を推奨しています。
上記以外の閲覧環境については、動作を保証いたしかねます。あらかじめご了承ください。

サイト運営者について教えてください。

おもてなし規格認証機構が運営しています。詳しくは運営者情報ページよりご確認いただけます。

登録した情報は、どのように認証書に反映されるのでしょうか。

金認証・紺認証・紫認証を取得された方には、以下のような認証書がお手元に届きます。ご登録いただいた、事業所名・共通(ブランド)店舗名・立地店舗名が認証書に反映されます。「おもてなし規格認証」では一度登録が完了された情報は原則修正ができません。

おもてなし規格認証制度について説明するツールはありますか?

おもてなし規格認証公式パンフレットがあります。
パンフレットはこちらのページからダウンロード(PDF形式)が可能です。

法人番号とはなんですか?

国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。

業種分類の選択基準はありますか?

統計分類・用語の検索は、政府統計の総合窓口をご確認ください。